日本から海外へ商品を送るとき、「関税はどれくらいかかるのか」と気になる方は多いと思います。商品代金や送料はある程度予測できても、関税は受取国の制度や品目によって変動し、送り手の側からは見えにくい部分です。
この記事では、関税の基本的な仕組みと、主な国の閾値・税率の目安を整理します。
関税の仕組み（個人輸入の場合）
国境を超えて商品が入ってくるとき、各国の税関で関税が課されます。個人が私的に使う目的で商品を取り寄せる「個人輸入」の場合は、商業輸入とは異なる基準が適用されることがあります。
- 申告価額：商品代金（送料を含むかどうかは国によって異なる）
- 関税の有無：一定金額以下の場合は無税となる「免税枠（de minimis）」を設ける国が多い
- 受取人払い：関税は受け取り側が、配送会社または税関に支払う形が一般的
つまり、商品が届いてから現地で支払いが発生することがあります。発送前に金額が確定するものではない、という点をまず押さえておきたい部分です。
主要国の閾値・税率の目安
各国の制度は頻繁に改定されます。以下は2026年5月時点の一般的な傾向ですので、実際の発送時には最新の情報をご確認ください。
アメリカ
- 個人輸入の免税枠：1荷物あたり800米ドルまで
- 800米ドルを超える場合：関税および手数料がかかる
- 連邦消費税はないが、州によって別途課税の可能性あり
※従来は「同一受取人・同一日あたり800米ドル以下」の輸入について、de minimis（少額輸入免税）制度が適用されていました。
ただし近年は制度見直しが進んでおり、対象品目や発送形態によって課税・通関手続が必要となるケースがあります。現行制度の確認が必要です。
カナダ
- 免税枠：20カナダドル（一般贈与品の場合は60カナダドルまで ※少額輸入でもGST/HSTの対象となる場合があります）
- 連邦GSTおよび州税（PST／HST）が課される
- 商品によっては反ダンピング措置の対象になることもある
EU加盟国（フランス・ドイツ・イタリア など）
- 関税：150ユーロを超える商品に課税
- VAT（付加価値税）：原則すべての商品に課税（国により19〜25%程度）
- IOSS制度により、150ユーロ以下のVATを発送時に申告する仕組みあり
※EUでは現在、150ユーロ以下の貨物について関税免除の仕組みがありますが、制度見直しが進んでいます。
最新の運用状況は発送時点で確認が必要です。
オーストラリア
- 免税枠：1000オーストラリアドル
- GST 10%は価額に関わらず課税対象になる場合がある
シンガポール
- GST徴収閾値の見直しが進行中。近年は400シンガポールドル前後が目安
- 規制対象品目（電子タバコなど）は別途確認が必要
※GST制度は近年改定が続いているため、発送時点での最新情報の確認が必要です。
香港・台湾
- 香港は基本的に関税なし（一部品目を除く）
- 台湾は3000台湾ドル前後が個人輸入の免税枠の目安
関税以外の費用にも注意
関税のほかに、以下の費用が発生することがあります。
- 通関手数料：配送会社が代行徴収する場合の手数料
- VAT・消費税：商品代金＋送料＋関税の総額に対して課税される国が多い
- 消費税の徴収方式：到着時の支払いと、発送時のIOSS等を通じた事前徴収のパターン
これらが積み重なると、「関税自体は安いけれど消費税で結局上乗せされる」というケースもあります。
おもてなしマートでの扱い
おもてなしマートでは、お見積もりメールに商品代金とEMS送料を含めてご案内します。関税については、各国の制度・品目によって変動するため、事前に金額を確定することはお約束していません。商品ごとに目安をお伝えしつつ、最終的には受取人様で対応していただく形を取っています。
ご不明な点があれば、フォームの備考欄でお気軽にお尋ねください。
まとめ
本記事は一般的な制度説明であり、関税・輸入税の適用を保証するものではありません。最終的な課税判断は各国税関によって行われます。
関税は、商品代金や送料とは別に、受取国の制度に従って後から発生する費用です。国によって免税枠と税率の考え方は異なり、品目によっても扱いが変わります。
代理購入を検討される際は、商品代金＋送料に加えて、現地での関税・消費税を見込んでおくと、受け取り時の出費が想定しやすくなります。